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綿江彰禅 Akiyoshi Watae

1981 年 福井県生まれ
2006 年 名古屋大学大学院 経済学研究科 修了
2006 年 野村総合研究所 入社 コンサルティング事業本部配属
2014 年 慶應義塾大学大学院 文学研究科 修了
2016 年

野村総合研究所 退社
(退社時は、社会システムコンサルティング部 主任コンサルタント)
  現在、一般社団法人 芸術と創造 代表理事、NPO法人Explat理事。
文化政策、産業政策、文化施設運営に関するコンサルティングを専門としている。
   
 

Project

◎は芸術と創造として受託したもの。
(文化政策)
2018 年 豊島区「東アジア文化都市2019豊島の開催に向けた包括支援業務」◎
  品川区「品川区文化芸術振興協議会運営支援および調査委託」◎
  独立行政法人日本芸術文化振興会「文化芸術活動への助成による波及効果に関する調査研究」(MURCとの共同実施)◎
2017 年 文化庁「「アートプロボノ」の普及に向けた調査検証事業」◎
  文化庁「地域の文化資源を保存・活用した取組みによる文化振興・観光振興への波及効果に関する調査研究」◎
  文化庁「平成29年度 国民文化祭に関する調査研究」◎
  文化庁「劇場、音楽堂等の特徴的な取組に関する調査」◎
  文化庁「文化芸術創造都市推進事業」(一般社団法人ノオトのアドバイザリー業務)◎
  公益財団法人東京都歴史文化財団「海外主要都市の公的文化団体等における長期戦略の調査業務」◎
  公益財団法人東京都歴史文化財団「アーツアカデミー プロフェッショナル人材養成研修レクチャーシリーズ企画制作」
  豊島区「東アジア文化都市の開催に向けた基本計画等策定業務」◎
  一般社団法人アート東京(アートフェア東京)「アート産業規模の推計に係る調査研究2017」◎
  六本木アートナイト実行委員会「六本木アートナイト2016事業評価監修」
2016 年 文化庁「専門人材による文化団体における社会貢献活動調査」
  文化庁「平成28年度 国民文化祭に関する調査研究」◎
  文化庁「諸外国の文化予算に関する調査」
  文化庁「舞台芸術に関わるマネジメント専門人材の労働環境実態調査2016」(Explatとの共同実施)◎
  豊島区「東アジア文化都市の開催方法等に係る調査及び申請支援業務」◎ 
 ※コンサルティングの結果、文化庁から豊島区が内定を受ける
  公益財団法人としま未来文化財団「改正労働契約法に関する公立文化施設の対応に係る調査検討業務」
  一般社団法人アート東京(アートフェア東京)「アート産業規模の推計に係る調査研究2016」
  文化庁「国民文化祭の効果的運営に関する調査研究」
2015 年 文化庁「国際発信力のある現代美術のキュレーター育成のための状況等に係る調査」
  文化庁「諸外国の文化予算に関する調査」
  文化庁「国民文化祭の知名度・注目度の向上に係る調査研究」
2014 年 文化庁「社会課題の解決に貢献する文化芸術活動の事例に関する調査研究
  文化庁「国民文化祭の開催効果等に関する調査研究」
2013 年 文化庁「諸外国の現代美術に関する状況等に係る調査研究」
  文化庁「諸外国の文化政策に関する調査研究」
2012 年 文化庁「国立文化施設におけるパブリックリレーションズ機能の向上に関する調査研究」
  広島県「創造都市に係る調査検討」
   
(産業政策)
2015 年 経済産業省紙業服飾品課「我が国皮革製品製造業の産業集積地における競争力強化のための戦略検討調査」
2014 年 経済産業省紙業服飾品課「我が国の皮革産業のブランド力強化に関する調査」
  経済産業省紙業服飾品課「皮革産業の国際競争力強化に向けたシニア人材等の活用に関する調査」
2013 年 経済産業省紙業服飾品課「我が国皮革産業の国際競争力強化手法に関する基本調査」
  経済産業省紙業服飾品課「足入れの良い高付加価値革靴設計ガイドライン作成に関する調査」
  経済産業省繊維課「ASEAN諸国を中心とした海外展開国別戦略調査」
  経済産業省クリエイティブ産業課「国際競争力強化のためのデザイン思考を活用した経営実態調査」
2012 年 経済産業省クリエイティブ産業課「地域資源の発掘と国際発信のための支援施策検討調査」
  経済産業省ヘルスケア産業課「医療機器・サービス国際化推進事業」
2011 年 経済産業省クリエイティブ産業課「クリエイティブ産業に係る創作環境等の整備のための調査」
  経済産業省ヘルスケア産業課「医療サービス国際化推進事業」
   

Committee

2018 年  
   
2017 年 文化庁「スポーツ文化ツーリズムアワード2017選考等事業」選定委員
  文化庁「我が国の現代アートの国際展の海外発信を促進するためのシンポジウム等の企画・運営業務」選定委員
  文化庁「平成29年度 文化芸術創造都市推進事業 開催業務」選定委員
  文化庁「平成29年度戦略的芸術文化創造推進事業(新規課題分)」選定委員
  六本木アートナイト実行委員会「六本木アートナイト事業評価検討会」委員
2016 年 文化庁「全国文化プログラム推進調査」選定委員
  文化庁「上野地区における美術館・博物館の夜間開館を活用したナイトプロジェクト実施業務」選定委員
  文化庁「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム ASEAN協力事業」選定委員


文化庁「文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業:グローカル事業
(文化プログラム推進に向けた地域の文化力基盤強化支援事業)」選定委員
  文化庁「文化プログラムの実施・発信に向けたシンポジウム等事業」選定委員
  文化庁「平成28年度 文化芸術創造都市推進事業 開催業務」選定委員
  文化庁 「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム 文化プログラム分科会 開催業務」選定委員
2015 年 文化庁 「平成27年度 文化芸術創造都市推進事業 開催業務」選定委員
2014 年 文化庁 「東アジア文化都市クロージング・フォーラム 開催業務」選定委員
  文化庁 「”Corporate MECENAT Year of Japan”国際会議 開催業務」選定委員
  文化庁 「平成26年度 文化芸術創造都市推進事業 開催業務」選定委員
   

Symposium/Lecture

2017 年 文化庁・同志社大学「文化芸術による都市・地域再生」レクチャラー
  東京都歴史文化財団「アーツアカデミー プロフェッショナル人材養成研修レクチャーシリーズ(全4回)」モデレーター
  START UP HUB TOKYO「文化起業家シリーズ」レクチャラー
  全国公立文化施設協会・あうるすぽっと「公立劇場・音楽堂等の改正労働契約法への対応状況」レクチャラー兼パネリスト
  京都エクスペリメント実行委員会「京都のアーツ&ツーリズムを考える(カスタマーリサーチ入門)」レクチャラー
2016 年 文化庁・Explat「マネジメント専門人材の人材育成と労働環境を考えるシンポジウム(全6回)」基調講演
  東京理科大学生涯学習センター「現代アートとマーケティング~日本のアートマーケットの現状を知る~」レクチャラー
  創造都市ネットワーク日本(CCNJ)  「海外の国際展の事例紹介」基調講演
  TOKYO ART FLOW 00実行委員会「デキるビジネスパーソンはアートを買う」パネリスト
  文化経済学会〈日本〉「文化政策分科会」討論者
  全国公立文化施設協会「劇場・音楽堂等の人材育成と雇用環境の現状分析」レクチャラー兼パネリスト
2015 年 日本経済新聞「オフィスに現代美術~企業とアートの新たな地平」モデレーター
  東京都歴史文化財団「劇場・音楽堂の労働環境を考える」基調講演
  Explat 「設立記念シンポジウム」レクチャラー
2014 年 文化庁「キュラトリアル・リサーチ・プログラム(全6回)」モデレーター
  文化経済学会〈日本〉「日本における美術品購入の現状と市場規模拡大に向けた課題」
  静岡文化芸術大学「主要国の文化政策」レクチャラー
2013 年 日本経済新聞「アートの経済学:アジア現代アート市場の最新状況」パネリスト
  文化庁「アジアがつくる世界のアートフェアと国際展」モデレーター
  茨城県「(アーカスプロジェクト20周年記念)アートと地域を考えるシンポジウム」パネリスト
2012 年 経済産業省「日本におけるクリエイティブ産業とは何か」基調講演
   

Report

2015年 公立施設再編時代における博物館サービス維持・向上の在り方(NRIパブリックマネジメントレビュー)
2014 年 芸術文化団体の金銭的自立に向けた公的支援のあり方(NRIパブリックマネジメントレビュー)
2013 年 公の業務の担い手としてのNPO育成の仕組み(NRI知的資産創造)
2012 年 博物館における指定管理者制度の活用方法(NRIパブリックマネジメントレビュー)
  小さな政府に向けたNPOの育成方法(NRIパブリックマネジメントレビュー)
   

Contact

e-mail: info@pac.asia
〒135-0034
東京都江東区永代1-1-7-202

芸術と創造とは

より広い視点から芸術や文化、創造産業をとりまく様々な環境の向上を目指すべく、アートプロデューサー、コンサルタント、キューレター、公認会計士、弁護士などの専門性の高いメンバーにより設立された一般社団法人。
各人が持つ知識や経験をベースに、文化施設、ギャラリー、NPO等の芸術や文化、創造産業をとりまく環境を多面的に捉え、課題の発見とその解決を活動の目的としている。