一般社団法人芸術と創造とは

2016年から活動を行うコンサルティング会社。文化政策、文化施設運営、アートビジネスに関するコンサルティングを専門とし、設立以来、政府(文化庁等)・地方自治体・民間企業等から50を超えるコンサルティング案件を受託。ファクトベースに基づいた客観性、現場主義に基づいた実現性を重視した、ハンズオン型のコンサルティングを強みとしています。
  

News

2021.11.27

弊社綿江のインタビュー記事「アーティストと汗をかきながら…コロナ下の芸術祭、失われたプロセス」が朝日新聞電子版に掲載されました。

2021.11.27

弊社調査結果がテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」(11月28日放送:韓国のエンタメ産業)にて取り上げられます。

2021.11.21

弊社綿江のインタビュー記事が朝日新聞朝刊(11月23日:コロナ禍、揺れる地域型芸術祭)に掲載されます。

2021.11.13

弊社調査結果がテレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」(11月13日放送:韓国のエンタメ産業)にて取り上げられました。

2021.11.1

弊社調査結果がテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(11月3日放送:韓国のエンタメ産業特集)にて取り上げられます。

2021.9.1

弊社綿江のインタビュー記事が美術手帖10月号「アートの価値の解剖学」に掲載されます。

これまでの主な受託実績

  • 文化庁「我が国の文化芸術フェスティバル等への助成制度に係る調査分析」(2022年度)
  • 文化庁「我が国の文化芸術フェスティバルの海外発信に関する調査」(2019~2021年度)
  • 文化庁「東アジア文化都市事業新戦略のための課題調査等実施業務」(2021年度)
  • 文化庁「諸外国における文化政策等の比較調査研究」(2020年度)
  • 文化庁「文化庁芸術祭の今後の在り方に係る調査研究」(2018年度)
  • 文化庁「文化芸術創造都市推進事業に関する調査研究」(2018年度)
  • 文化庁「地域の文化資源を保存・活用した取組みによる文化振・観光振興への波及効果に関する調査研究」(2017年度)
  • 文化庁「アートプロボノの普及に向けた調査検証事業」(2017年度)
  • 文化庁「専門人材による文化団体における社会貢献活動調査」(2016年度)
  • 文化庁「舞台芸術に関わるマネジメント専門人材の労働環境実態調査」(2016・2019年度)
  • 文化庁「文化芸術創造都市推進事業に係るアドバイザリー業務」(2017年度)
  • 文化庁「国民文化祭開催に係る経済波及効果等の調査」(2020年度)
  • 文化庁「国民文化祭の機能強化に向けた調査研究」(2016~2017年度)
  • 文化庁「諸外国の文化予算に関する調査」(2016年度)
  • 文化庁「劇場、音楽堂等の特徴的な取組に関する調査」(2016年度)
  • 経済産業省「文化資本経営促進に関する調査研究事業」(2021年度)
  • 日本芸術文化振興会「日本博開催に係る効果検証業務」(2022年度)
  • 日本芸術文化振興会「文化芸術活動への助成による波及効果の調査研究」(2017~2018年度)
  • 東京都「新たな文化戦略のアドバイザリー及び監修等業務」(2021年度)
  • 東京都「新たな文化戦略の作成支援業務」(2020~2021年度)
  • 東京都「国際都市比較に関するデータ調査・整備業務」(2021年度)
  • 名古屋市「新たな文化芸術 推進 体制設立及び活動支援業務」(2022年度)
  • 名古屋市「新たな文化芸術の推進に向けた調査検討業務」(2020~2021年度)
  • 京都府「国際文化芸術発信拠点形成事業に関する調査」(2021年度)
  • 豊島区「国際文化芸術発信拠点形成事業の評価検討」(2018~2019・2021年度)
  • 豊島区「東アジア文化都市2019豊島の開催及び文化政策推進に係る包括支援業務」(2018~2019年度)
  • 豊島区「東アジア文化都市基本計画策定業務」(2017年度)
  • 豊島区「東アジア文化都市の開催方法等に係る調査及び申請支援業務」(2016年度)
  • 品川区「しながわ文化プログラム推進事業助成支援委託」(2019~2021年度)
  • 品川区「品川区文化芸術振興協議会運営支援および調査委託」(2017~2021年度)
  • 北区「政策課題研究会アドバイザリー業務」(2020年度)
  • 東京都歴史文化財団「プロフェッショナル人材養成研修レクチャーシリーズ企画制作」(2017~2018年度)
  • 東京都歴史文化財団「海外主要公的文化団体の長期戦略に係る調査・分析業務」(2017年度)
  • としま未来文化財団「改正労働契約法に関する公立文化施設の対応に係る調査検討業務」(2017~2018年度)
  • 横浜美術館(横浜市芸術文化振興財団)「横浜美術館の再開館に向けた来館者サービスに関するコンサルティング業務」(2022年度)
  • 六本木アートナイト実行委員会「六本木アートナイト事業評価」(2016年度)
  • 一般社団法人日本音楽事業者協会等「舞台・ライブエンタテインメント産業に係る業界横断定点調査・分析業務」(2022年度)
  • 一般社団法人アート東京「アート産業規模の推計に係る調査研究」(2016~2021年度)


団体概要

団体名 一般社団法人芸術と創造
事業内容 ・文化芸術に係る調査研究・コンサルティング
・文化芸術に係る組織の運営・企画の支援
・文化芸術に係る組織や産業の連携を促進する事業
住所

135-0034
東京都江東区永代1-1-7-202

設立 2014年8月6日
代表者 代表理事 綿江彰禅
社員数 8名
主要取引銀行 三井住友銀行